2016-03-30 第190回国会 衆議院 法務委員会 第7号
平成十二年に、国の責務で経済的に苦しい人の民事裁判費用を立てかえる民事法律扶助制度の法制化、また、この民事法律扶助の業務を引き継ぐ日本司法支援センター、法テラスの設立根拠法である総合法律支援法の制定についても、我が党はリードしてまいりました。
平成十二年に、国の責務で経済的に苦しい人の民事裁判費用を立てかえる民事法律扶助制度の法制化、また、この民事法律扶助の業務を引き継ぐ日本司法支援センター、法テラスの設立根拠法である総合法律支援法の制定についても、我が党はリードしてまいりました。
それらは直接的な被害だけではなくて、葬儀費用や一家の大黒柱を失ったために生じた収入の減少分、被害者が仕事を休んだりあるいはやめさせられたりしたために得られなくなった収入、地下鉄に乗らないで通勤できる場所に引っ越すための費用、病院に支払う治療費やＰＴＳＤに代表される精神的な症状改善のためのカウンセリング費用等、もちろん民事裁判費用も含まれますが、事件の被害者にならなければ決して支払う必要のない経費です
もちろん、弁護士報酬もそのうちの大きな部分を占めるわけでありますが、民事裁判費用の中に占める手数料というのは一体どれぐらいだと考えていらっしゃるのか、非常に難しい問いですけれども、お考えを聞かしていただきたい、このように思います。